固定資産の評価替えとは何ですか？

　土地・家屋の価格は、３年毎に評価替え（価格の見直し）を行い、原則として３年間価格を据え置きます。
　ただし、土地の価格については、第２年度・第３年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法により、価格を修正することとなっています。

年の途中で土地の売買があった場合は・・・

　私は、令和元年１２月に自己所有の土地の売買契約を締結し、令和２年１月には、買主への所有権移転登記を済ませました。令和２年度の固定資産税は誰に課税されますか？

　令和２度の固定資産税は、あなた（売主）に課税されます。

　地方税法の規定により、土地については賦課期日（１月１日）現在、登記簿に所有者として登記されている人に対して課税することになっています。
　なお、売買等で税負担額を月割り・日割り計算したいという場合には、当事者同士でよく協議いただくよう、お願いいたします。町税務課では日割り計算や納付書の分割等はできませんのでご了承ください。

 年の途中に家屋を取り壊した場合は・・・

　令和２年３月に取り壊した家屋についても、令和２度分の固定資産税は課税されますか？

　令和２度の固定資産税は、課税されます。

　固定資産税は、賦課期日（１月１日）現在に所在している固定資産を課税対象とし、４月に納税通知書をお送りしています。
　したがって、３月に取り壊した家屋も１月１日には存在していたことから、令和2年度の固定資産税の対象となります。

 地価が下がっているのに土地の税額が上がるのは・・地価が下がっているのに土地の税額が上がるのは・・

地価が下がっているのに土地の税額が上がるのは・・

　地価が下落しているのに、固定資産税額が高くなっているのはどうしてですか？

　負担調整措置により、課税標準額を調整しているからです。

　平成６年度に、評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の７割を目途とする評価替えがおこなわれ、それまで公示価格の２０～３０％程度で評価されていた土地の評価額が一気に引き上げられました。しかし、固定資産税の税率は変わらなかったので、この評価替えによって税負担が急増しないようにするために、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられました。
　地価が下落する中で税負担が上昇する土地は、本来の課税標準額に比べて、現在の課税標準額が低いため負担調整措置により本来の課税標準額に向けた是正過程にあるものです。したがって、課税の公平の観点からやむを得ないものと考えられます。

固定資産税（土地）が急に高くなったのですが・・・

　昨年中に住宅を壊したのですが、土地について今年から税額が急に高くなっているのはどうしてですか？

　住宅用地の特例が適用されなくなったからです。

　住宅用地の上に一定の要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され減額されます。しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると本特例の適用から外れることになります。

 固定資産税（家屋）が急に高くなったのですが・・・

　平成２６年８月に住宅を新築しましたが、平成３０年度から税金が急に高くなっているのはどうしてですか？

　新築住宅に対する減額措置期間が終了したためです。

　一定の要件を満たす住宅を新築した場合、新築後３年度分（認定長期優良住宅については５年度分）に限り、該当家屋の１２０㎡分については固定資産税額が２分の１に減額されます。
　あなたの場合は、平成２７・２８・２９年度分について減額されており、減額適用期間が終了したので、平成３０年度分より本来の税額に戻ったためです。

那珂川町と町外の各工場の償却資産の申告は・・・

　那珂川町と町外に数ヶ所工場があるのですが、どこの市町村に償却資産の申告をすればいいですか？

　償却資産の所在する市町村に申告して下さい。

　償却資産の申告は、当該償却資産が所在する市町村へ行うことになっていますので、各工場がある市町村ごとに、別々に申告して下さい。

現在稼働していない償却資産の申告は・・・

　現在稼働していない償却資産も申告の必要がありますか？

　償却資産としての申告対象となります。

　稼働を休止している、いわゆる遊休資産であっても、その休止期間中に必要な維持管理や補修が行われており、いつでも稼働して事業の用に供することができるものについては、償却資産として申告の対象となります。

資産を所有している者が亡くなったのですが・・・

　資産を所有している父（納税義務者）が亡くなったので、来年度の納税通知書を子である私（相続人）に送ってほしいのですが、どうしたらいいですか？

　相続人代表者兼固定資産現所有者指定届を提出して下さい。

　賦課期日以後に固定資産の所有者が亡くなった場合は、納税義務を承継した相続人が納税することになります。相続人が複数の場合は、「相続人代表者兼固定資産現所有者指定届」により、納税通知書等の送付先を指定することができます。
　なお、相続人代表者兼固定資産現所有者指定届が提出されていても、賦課期日までに相続の登記が完了しているときは、新しい所有者に課税します。

＊この「相続人代表者兼固定資産現所有者指定届」は、固定資産税の納税通知書等の送付先を指定するもので、法務局（相続登記等）の手続きとは関係ありません。

＊死亡された所有者の方が口座振替を利用されていた場合は、口座振替ができなくなりますので、新たに口座振替の手続きをしてください。

■相続人代表者兼固定資産現所有者指定届(159KB)