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「国の被害救済制度で過去の投資被害の回復が図れる」という不審な勧誘にご注意！

　消費生活センターをかたり、公的な被害救済制度で消費者を信頼させる投資の二次被害に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。

相談事例

　「経済回復機構　詐欺被害回復支援基金支給室」なるところから詐欺被害回復支援基金を給付する内容の書類が送られてきて、被害回復のための給付金を支給するので、支給申請書を出すようにと、個人情報の他、これまでの被害状況を記載させ、ＦＡＸで返信させる内容の書類が届いた。信用できるか。

　栃木県内でも同様な相談が寄せられていますので、不審な勧誘があった場合は、慌てて手続きをしたり、お金を支払ったりせずに、那珂川町産業振興課商工観光係や栃木県消費生活センターに相談してください。

【参考】国民生活センターが注意喚起した報道発表資料

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130509_2.pdf#search='%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E6%A9%9F%E6%A7%8B'