児童扶養手当

おしらせ

　平成30年8月分から、支給制限に関する所得の算定方法が変わります。　
　　詳細→　「児童扶養手当」についての大切なおしらせ(100KB)

　令和元年11月分の児童手当から支払回数が〈2か月分ずつ年6回〉に見直されます。
　　詳細→　「児童扶養手当」が年6回払いになります(105KB)

　

児童扶養手当のしくみ

　日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する18歳に達する日以後最初の3月31日まで（政令で定める程度の障害を有する児童は20歳未満）の児童を監護している父母、又は父母に代わって児童を養育している人が、手当を受けることができます。

　1　父母が婚姻を解消した児童
　2　父又は母が死亡した児童
　3　父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
　4　父又は母の生死が明らかでない児童
　5　父又は母に引き続き1年以上遺棄されている児童
　
　
　6　父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項の規定による命令を受けた児童
　
　
　7　父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
　8　母が婚姻によらないで出産した児童
　9　父母ともに不明である児童

　ただし、次に該当する場合は手当は支給されません。

　・父又は母が婚姻しているとき。（この婚姻には、婚姻の届出をしていないが生活を共にしているなど事実上の婚姻関係にある場合も含みます。）

　・児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に委託されたとき。（児童養護施設・障害児施設等）

　・平成15年4月1日において支給要件に該当してから既に5年を経過しているとき。（父子家庭を除く。）

　◎公的年金と児童扶養手当の差額を受給できるようになりました
　　　児童扶養手当法の改正により、公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金など）と児童扶養手当との併給制限
　　が見直され、平成２６年１２月１日から、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額
　　分の児童扶養手当が支給されるようになりました。

支給額（令和２年４月～）

・一部支給の額は、請求者及び同居している扶養義務者等の所得に応じて変わります。

・手当額は物価の動向により改定となる場合があります。

支払時期

　手当は、5月、7月、9月、11月、1月、3月（原則として各月とも11日）の6回、支払月の前月分までが支給されます。

所得制限

　請求者及び扶養義務者等の前年の所得に応じ、下表のとおりその年度（8月から翌年の7月まで）の手当の支給区分（全部支給、一部支給、全部支給停止）が決まります。

・上記限度額に加算されるもの
　請求者本人　：老人扶養親族がある場合は100,000円、特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は150,000円
　扶養義務者等：老人扶養親族がある場合は老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族がいないときは1人を除く）60,000円
・請求者が母又は父の場合は、児童の父又は母から受け取った養育費の8割の額が所得に算入されます。

所得の計算方法

　所得＝年間収入金額−必要経費（給与所得控除額）−下記の諸控除＋年間養育費総額の8割の額

手続きの方法は

はじめに行うこと

【認定請求】
　手当の支給要件に該当する方は、「児童扶養手当認定請求書」及び必要な添付書類の提出が必要です。
　※詳細な手続きや必要書類については、お問い合わせください。

続けて手当を受ける場合

【現況届】
　
　児童扶養手当を受けている方は、毎年8月に現況届を提出しなければなりません。
　所得が限度額を超え手当が全部支給停止となっている方も現況届の提出が必要です。　
　※この届出がない場合は、手当が支給されませんので必ず提出してください。
　２年間提出がない場合は、職権により資格喪失となります。

　
　
【児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書】
　手当の支給開始月の初日から起算して５年（又は離婚などから７年）経過すると手当の一部が支給停止される可能性がありますが、就業・求職活動を行うなどの政令で定める要件を満たす場合に、所定の届出を行い、支給機関において支給停止適用除外が確認できる場合は一部支給停止されません。なお、この届出は、制度の改正により、毎年現況届と同時に行うことが可能となりましたが、届出が遅れると、遡っての適用はできませんので、ご注意ください。

さまざまな届出

　以下に該当したときは、印鑑と手当証書を持参のうえ、届出が必要です。